職業訓練とは？パソコン教室でも実施しているの？

職業訓練とは？

パソコン教室でも

実施しているの？

習い事には当然費用がかかりますよね！パソコン教室も費用がかかります。
教室によって料金体系は異なりますが「入会金・月謝・回数制・コース料金」などなど、費用がかかるものです。

そこで今回は、

「職業訓練って無料って聞いたことあるけど、それってなあに？」

「どこまでやれるんだろう？」
「どういった仕組みなの？」

などなどこちらの疑問も併せて見ていきましょう！

実際に私もパソコンの勉強をしていた時期があったのですが、無料でパソコンスクールへ通いパソコンスキルを身に付け、パソコン資格（MOS）まで取得することができました！

ではまずは「職業訓練」というものはどんなものなのかを見てみましょう！

職業訓練って？

平成28年11月に一般公募により、職業訓練のことを「ハロートレーニング（呼称）」と呼ぶことになったようです
紛らわしくなってしまうので、ここでは従来通り「職業訓練」といたします

詳しくはコチラをご参照ください

「職業訓練とは」、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的制度です。
職業訓練には、以下の2つがあります。

公共職業訓練
求職者支援訓練

では次にこの2つの違いを見ていきましょう！

公共職業訓練

公共職業訓練とは、「職業能力開発促進法」という法律に基づいて実施されてきた職業訓練です。

雇用保険料の積み立てを財源として運営されているため、公共職業訓練の受講対象者は原則として「雇用保険受給資格者」が受講可能な職業訓練となります。

失業保険を受け取りながら、講座を受講することが可能です。基本的に受講料は無料ですが、1年以上など長期の口座については有料のものもあります。なお、テキスト代や作業服、工具代、保険料などは実費負担が必要です。

公共職業訓練＝雇用保険受給資格者のみが受講できる職業訓練
雇用保険受給期間内であること
原則無料で受講可能

求職者支援訓練

雇用保険に加入していなかった就職困難者にも就職支援が必要ということで、平成２１年夏に緊急人材育成就職支援基金が創設され、この基金を運用して行う基金訓練制度が発足しました。

ただ、この基金訓練はあくまで緊急的なものだったため、３年間の時限措置でした。

ですが、雇用保険を受給できない方（非正規労働者、長期失業者など）等に対するセーフティネット機能を持つ仕組みはやはり必要として、「特定求職者就職支援法」という新たな法律ができ、法律に基づく恒久的な制度として生まれ変わったのが「求職者支援訓練」です。

求職者支援訓練＝雇用保険受給資格者以外の方が受講できる職業訓練
雇用保険受給者であっても、受給期間が満了している方はこちらに該当

このように「公共職業訓練」「求職者支援訓練」のどちらに該当をするかは、「雇用保険受給資格者」であるかどうかで分かれているということですね！

では次に「公共職業訓練」「求職者支援訓練」のそれぞれの違いを見ていきましょう！

公共職業訓練

公共職業訓練には2種類あります。

このことを知らないと、ハローワークでの相談時に担当者と話がかみ合わないとか、全く違ったアドバイスを受けてしまうことがよくありますので、しっかりと知っておくほうがよいですよ！

以下の2種類です。

施設内訓練
国や都道府県直営・常設の訓練
委託訓練
民間企業やNPO、学校に委託する訓練

施設内訓練

国が運営する「職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）」「職業能力開発大学校」「職業能力開発短期大学校」と、「（独立行政法人）高齢・障害・求職者雇用支援機構」のポリテクセンターのアビリティーコース」「都道府県立公共職業訓練校」の施設内訓練とがあります。

似たようなものですが、いずれも訓練校の常設・直営訓練です。

国が運営
職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）
職業能力開発大学校
職業能力開発短期大学校
独立行政法人が運営
高齢・障害・求職者雇用支援機構内のポリテクセンターアビリティーコース
自治体が運営
都道府県立公共職業訓練校

委託訓練

都道府県立の公共職業訓練校が、民間企業や専門学校などに「委託」して数ヶ月間の職業訓練を実施させることがあり、これを「委託訓練」と言います。

一般的に3か月～6か月など施設内訓練より短期間のものが多いようです。

同じ施設で「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の両方とも実施しているケースも多いので、見た目では見分けがあまりつきにくいです。

ですので情報報収集時に注意が必要です。どちらの訓練なのか、しっかりと見極めてください。

民間企業や専門学校などが委託をされ実施
「公共職業訓練」「求職者支援訓練」のいづれも実施している施設もあるので注意が必要

求職者支援訓練

求職者支援訓練には以下の2種類があります。

こちらはその方の社会人経験や、ニーズに合わせて以下の2つから選ぶことができます。

基礎訓練（基礎コース）
就職に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を付与するための職業訓練
実践訓練（実践コース）
基礎的な技能等並びに実践的な技能及びこれに関する知識を付与するための職業訓練

このようなことから、

「基礎訓練」・・・社会人経験のない人向け

「実践訓練」・・・特定分野の専門知識を身につけて就職したい人向け

と、捉えていただければと思います。

ではそれぞれのどのような講座があるのか、実際に実施をされている講座の中身を見ていきましょう！

基礎訓練

※東京都で令和4年7月開講の講座

初心者からのビジネスパソコン基礎科
初歩からできるビジネスパソコン基礎科

実践訓練

※東京都で令和4年7月開講の講座

はじめてのWebサイト制作（午後）科
介護福祉士実務者研修養成科
初心者からOK Webデザイナー・ディレクター・マーケティング養成科
ベーシック・エステティシャン養成科
ネイリストマスター養成科
食育指導員養成（午後）科
これからスタートウェブデザイン・ウェブ担当・ウェブマーケター科
ネイリスト養成科
IT・セキュリティ人材育成科（短時間）
WEB and オフィスワーク科（短時間）
これからはじめる Webデザイン・マーケティング科（短時間）
アプリ・WEB・システムエンジニア養成科
初心者可 Python Java 複数言語習得科
パソコン・経理・総務・表計算マクロ／VBA実務科
オフィスワーク総合マスター（午後）科
ビジネスパソコン実用（教室2）科
web動画・webデザイン作成科
基礎から始めるグラフィックデザイン・webデザイン（午前）科
基礎から学ぶWeb/ECサイト管理者養成科
ネイルサロン就職養成科
介護職員初任者研修・福祉用具専門相談員養成科（短期間）
Webデザイン科（eラーニング）
Webサイト制作科（eラーニング）
未経験でも挫折しないWebアプリケーション科（eラーニング）
これからはじめる Webデザイン・マーケティング科（eラーニング）
未経験からでも挫折しないWebデザイン科（eラーニング）
未経験からでも挫折しないWeb制作科（eラーニング）

※eラーニングコースは、別途受講対象者の制限があります

講座の数からみても、「基礎訓練」の開催は非常に少ないようです。
また、パソコンに関する講座が非常に多いですね！

東京都の講座を例に羅列をしましたが、都道府県によって多少の違いはありますがほとんど講座内容は変わらないといってもよいでしょう。

その他の訓練

求職者支援訓練の中には、以下のような訓練もあります。

在職者訓練
主に中小企業に勤める方々を対象に、従事されている業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るための比較的短期間のトレーニングです。
在職中の方が受講をされるという事もあり、平日の夜や土日開催の講座がほとんどで、多くの場合には、テキスト代など、1回に数百円から数千円程の受講料がかかります。
高卒者訓練
中・高の学校を卒業した方を対象とした有料の「高卒者訓練」があります。
学習の内容は専門性ごとに普通課程、専門課程、応用課程と3つの分野に分かれており、それぞれ数十万円の入学金と年間授業料がかかります。
訓練の期間は、普通課程の場合は1年から2年、また専門課程や応用課程に関しては2年間と定められています。